【前提条件】

各ケースについては、資本金が１千万円未満であり、組織再編がなく、大規模法人等（基準期間相当期間における課税売上高が５億円超の者）に支配されていないことを前提とします。

 

ケース① （Ａ株式会社）		～法人設立１期目を１年間とし、 設立月から毎月２百万円の課税売上高が出る場合～
		設立年月日：平成27年６月１日
		決算期：５月末
		上半期課税売上高：12百万円
		下半期課税売上高：12百万円

 

ケース② （Ｂ株式会社）		～法人設立１期目を１年間とし、当初３ヶ月間は営業準備 期間、その後、毎月２百万円の課税売上高が出る場合～
		設立年月日：平成27年６月１日
		決算期：５月末
		上半期課税売上高：６百万円
		下半期課税売上高：12百万円

 

ケース③ （Ｃ株式会社）		～法人設立１期目を８ヶ月とし、 設立月から毎月２百万円の課税売上高が出る場合～
		設立年月日：平成27年６月１日
		決算期：１月末
		６月～11月の課税売上高：12百万円
		12月～１月の課税売上高：４百万円

 

ケース④ （Ｄ株式会社）		～法人設立１期目を７ヶ月とし、 設立月から毎月２百万円の課税売上高が出る場合～
		設立年月日：平成27年６月１日
		決算期：12月末
		６月～11月の課税売上高：12百万円
		12月課税売上高：２百万円

 

【特定期間の概要】

基準期間（１年決算法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として免税事業者に該当します。そのため、設立１期目及び２期目については、基準期間がないため、これまでは免税事業者に該当していました。

しかし、税制改正により、平成25年１月１日以後に開始する事業年度より、基準期間の判定に加え、特定期間の判定が必要になりました。

特定期間とは、前事業年度の開始の日以後６月の期間（決算締日にあわせて調整されます。）となります。

特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、基準期間における売上高が1,000万円以下であっても課税事業者となります。

※給与等（所得税の課税対象とされる給与、賞与）の金額をもって、特定期間の課税売上高とすることができます。

 

【ケーススタディ】

ケース①～④は、共通して設立２期目となりますので、基準期間判定は不要ですが、特定期間判定が必要になります。以下、特定期間判定についてのみ、解説します。

ケース①　Ａ株式会社の場合
Ａ社の場合、特定期間（平成27年６月～11月）の課税売上高が12百万円となりますので、課税事業者となります。ただし、給与等の金額をもって特定期間の課税売上高とすることができますので、給与等の金額が、１千万円以下であれば、免税事業者となることが可能です。

ケース②　Ｂ株式会社の場合
Ｂ社の場合、特定期間（平成27年６月～11月）の課税売上高が1,000万円以下である６百万円であるため、免税事業者となります。

 

ケース③　Ｃ株式会社の場合
Ｃ社の場合、特定期間（平成27年６月～11月）の課税売上高が12百万円となりますので、課税事業者となります。ただし、給与等の金額をもって特定期間の課税売上高とすることができますので、給与等の金額が、１千万円以下であれば、免税事業者となることが可能です。

ケース④　Ｄ株式会社の場合
Ｄ社の場合、特定期間（平成27年６月～11月）の課税売上高は12百万円となりますが、前事業年度が７ヶ月以下である場合には、短期事業年度に該当し、特定期間の判定は適用除外となります。

【まとめ】
特定期間の判定においては、給与等をもって課税売上高とすることが可能になりますので、特定期間における給与等が１千万円以下であれば、これまで通り２期間は免税事業者となることが可能です。
一方で、法人設立後、事業譲渡等により、事業規模が拡大し、課税売上高及び給与等が1,000万円を超えることが見込まれる場合には、設立１期目を７ヶ月決算とすることで、事業規模に関係なく、最長で１年７ヶ月は免税事業者になることが可能です。

 

2015年９月２日作成
作成日現在の法令にもとづき作成しています。