株価算定

市場で売買されている株式なら、株式市場の時価を確認すればいいのですが非上場株式であれば、そうもいきません。

非上場株式の株価算定にはさまざまな評価方法があります。税法に従った方法から、経済的な第三者間取引まで、事例によって採用する評価方法は異なってきます。

そこで、売り手と買い手が納得する株価を算定する必要があります。
当法人は、依頼者の立場に立ち、双方が納得する株価を算定し、ご提案します。
株価は以下の条件によっても大きく異なってきます。

1. 対象会社の決算状況
2. 不動産や株式などの保有状況
3. 対象会社の設立時点からの経過年数
4. 買い手と売り手が法人か、個人か
5. 買い手と売り手に同族関係者が含まれるか
6. 売買の目的と時期

広く一般に採用されている株価算定方法は、大きくわけて３つあります。

株価算定方法

主な株価算定方法は以下の3つに分けられます。

1. (1)インカム・アプローチ

   インカム・アプローチとは企業株価算定の原則的評価であり、将来獲得される利益であったりキャッシュフローであったりといったものを現在価値に還元評価し、株価を評価する方法です。代表的なものとしては以下の3つが含まれます。

   • DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法

     将来獲得されると期待するフリーキャッシュフローに基づいて株式価値を算定する方法です。将来計画の策定や割引率の選定がやや主観的になりやすいとうデメリットがあります。

   • 収益還元価値法

     将来期待される利益を資本還元率によって現在価値に還元したものに基づいて株式価値を算定する方法です。将来の成長性の変化を反映することができませんが、DCF法に比べると計算は平易です。

   • 配当還元法

     将来企業が獲得する純利益のうち、株主が獲得する配当に基づいて株式価値を算定する方法です。計算が比較的簡単等のメリットはありますが、配当政策が会社の業績を反映しない場合は過小評価になってしまう可能性があります。

2. (2)マーケット･アプローチ

   マーケットアプローチとは、上場している同業他社や評価対象会社で行われた類似取引事例や類似会社等と比較することで相対的な価値を評価する方法です。代表的なものに「類似会社比準法」と「類似業種比準法」があります。

   • 類似会社比準法

     評価対象会社と業種や財務状況が類似している公開会社の平均株価を基に、配当額や利益額、純資産額を調整・算出した株価で評価する方法です。類似会社の選定は難しいですが、評価対象会社の価値を市場の価値という観点から評価することができます。

   • 類似業種比準法

     相続税法の「財産評価基本通達」に定められており、国税庁が公表する業種別月平均株価に基づいて、それぞれの配当額、利益額、純資産額を調整した上で評価対象会社の株価を求める方法です。

3. (3)コスト・アプローチ

   コスト・アプローチとは評価会社の保有する資産に着目して株価評価する方法です。代表的なものは「純資産法」があります。

   • 純資産法

     評価会社の純資産価額を求め、発行済み株式総数で除して1株当たりの株価を算定する方法です。なお、時価に修正する時価純資産法や、帳簿価額のまま算定する簿価純資産法もあります。

これらの方法を踏まえたうえで、どの評価方法が株価算定に適切であるかを検討し、依頼者のご希望も踏まえて、算定作業を進めます。

また株価によっては、譲渡所得や贈与税がかかる場合がありますので、税務的なリスクについても、合わせて検討いたします。

株価を算定される場合は、株価だけでなく、実際の譲渡にあたっては会社法に従った手続きも必要となってきますので、手続きに関してもアドバイスさせていただきます。