【質問】

①　以前からの「財産及び債務の明細書」とは関連があるのでしょうか？

②　どこまで記載する必要があるのでしょうか？

 

【回答】

①「財産債務調書」制度は、「財産及び債務の明細書」が平成２７年度改正により厳格化された制度で、以下が概略です。

提出義務者	所得金額２０００万円超　かつ　年末の財産が３億円以上もしくは年末の株式の時価が１億円以上の人
提出期限	確定申告と同じく翌年３月１５日
提出物	財産債務調書
罰則	財産債務調書に記載していない資産につき、後日修正申告をした場合は加算税が５％加算（所得税のみが対象）
緩和	財産債務調書に記載していた資産につき、後日修正申告をした場合は加算税が５％減少（所得税と相続税が対象）
適用開始時期	平成２８年３月１５日期限分より（平成２７年分）

 

 

②「財産債務調書」への記載内容は以下のとおりです。

項目	財産の種類、所在、数量及び価額、株の場合は銘柄及び取得価額
金額	時価又は見積価額を記載

 

時価

有価証券：上場株式は年内最終取引部の終値、非上場株式は、取得価額、相続税評価額、純資産価額等により合理的に算出した価額

土地・建物：相続税評価額、固定資産税評価額、帳簿価額など

 

見積価額

財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定した価額（具体的な算定方法は国税庁ホームページに掲載）

 

以上

※２０１５年４月１日作成

※作成日現在の法令にもとづき作成しています。