国税庁が「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始
平成２９年３月１日（水）、国税庁が「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始しました。

あくまでもまだ改正案の段階ではありますが、取引相場のない株式の評価においては、大会社の区分の見直しについて従業員数100人を70人にする等具体的な数値が記載されています。
詳細は下記URLより別紙２　通達新旧対照表（案）をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290003&Mode=3